ごみの減量化・
再資源化に
取り組む水戸市
ごみ有料化に際し、
集団回収が市民の負担を減らす
全国の自治体では、ごみ最終処分場の残余期間の問題を抱えている。そのため多くの自治体が、住民へのごみ排出抑制を促し、処理経費削減のためにごみ収集の有料化を実施している。今回は、有料化が進む茨城県北中部の自治体の中で、2006年4月より導入に踏み切った水戸市の実施状況を取り上げる。また、ごみ減量化・再資源化と同時に市民の経済負担軽減にも寄与する、集団回収の取り組みも紹介する。
有料化を実施し、多くの市民から好評を得る
 写真1／水戸市指定のごみ収集袋
袋で、それぞれ10L（10円／袋）、20L（15円／袋）、45L（30円／袋）の3種類が用意されている。収集袋に入らない大きさのごみは同色のごみ処理券をごみに貼って排出することが燃えるごみは黄色の袋、燃えないごみは水色のできる。
2005年に水戸市と合併した内原地区（旧内原町）ではすでに有料化を実施しており、隣接するすべての市町でもごみの有料化を実施していたため、実施前は通勤途中などにごみを持ち込む人が多かった。そのためごみの量が増えた集積所が目立ち、集積所を利用する市民からの苦情が頻発していた。有料化と同時にごみの持ち込みがなくなり、集積所の氾濫の解消およびトータルでのごみ処理量の削減にもつながったため、多くの市民から「有料化になってよかった」との声が聞かれた。
市民と行政の協働で、早期に排出マナーが向上
有料化に伴い集積所や地域環境の美化を推進するため、市は地域の推薦に基づき、一般市民のボランティアによる「美化推進員制度」を導入している。活動内容は集積所利用者に対するごみの分別や排出方法についての指導と周知、市との連絡調整などだ。当時の状況を、水戸市役所市民環境部ごみ対策課課長補佐の齋藤利光さんは振り返る。
「有料化実施当初は、指定外の袋に入れて排出したり、ごみ処理券が有効に使われていなかったりなどの問題が散見されましたが、美化推進員の粘り強い指導と周知活動が実を結び、導入から数週間後にはきちんとルールが守られるようになりました」
排出ルールが守られていないごみに対して、市は警告文と回収できない理由を書き添えたステッカーをごみに貼り、回収せずに集積所に残すなどして周知の徹底に取り組んだ。有料化実施当初1,953枚貼ったステッカーは、月末の回収日にはわずか400枚までに減少した。
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