鉄スクラップ
資源循環の使命を担い
困難に立ち向かう事業者たち
分別排出・分別収集されたスチール缶は、プレス加工され鉄スクラップ処理業者を通じて鉄鋼メーカーに運ばれ、建築用の鋼材や自動車、家電、スチール缶用の鋼板など何にでも、何度でもリサイクルされている。スチール缶リサイクルに欠かせない存在である鉄スクラップ処理業者は、東日本大震災の被災地で大量発生した災害廃棄物（がれき）に含まれている鉄スクラップを、復興資材の資源に変えていく一翼を担っている。東北地区の鉄スクラップ処理業者を取り巻く状況を紹介する。
未曾有の事態に一丸となって迅速に対処集団回収をスタート
東日本大震災によって特に甚大な被害を受けた東北3県（岩手県・宮城県・福島県）では、阪神・淡路大震災の1.7倍の規模となる約2,490万トンのがれきが発生した。中でも宮城県では、同県で発生する一般廃棄物の23年分に相当する1,500万〜1,800万トンに及んだ。
（株）鉄リサイクリング・リサーチの調べによれば、震災による東北3県の鉄スクラップ発生量は101.5万トンで、水没などを除く回収可能な鉄量は96.6万トンにのぼると推計されている。がれき処理は震災復興への第一歩であり、震災で発生した大量の鉄スクラップを資源循環させることは今後の復興資材の供給にもつながっていく。
（社）日本鉄リサイクル工業会で東北支部長を務める高橋文一氏（（株）今弘商店 代表取締役社長）は、被災状況について次のように語る。
「津波の被害で操業停止に陥った鉄スクラップ処理業者は、会員70社中10社にのぼりました。当社は本社が内陸部の岩手県花巻市にありますが、3日間停電が続き携帯電話も何度かけても通話できず、地震発生直後は孤立し状況が把握できませんでした。そして、やっとライフラインが復旧すると、仙台港周辺で送電線が断絶するなど太平洋沿岸での被害が甚大であることや、鉄鋼メーカー4社が操業を停止していることなど、東北地方が深刻な事態に陥っていることを知り大変驚きました。
3月中は鉄スクラップの動きはほとんどなく、4月に入り青森県八戸市の東北東京鉄鋼（株）が操業を再開し、ガソリン不足が解消すると、やっと回復の兆しが見え始めました。しかし福島原発の放射能汚染によって、避難区域内に立地する鉄スクラップ処理業者2社は営業停止を余儀なくされています。
こうした難局を乗り越えていくため、当工業会は3月中に当支部と東北3県の各部会に見舞い支援金を支給し迅速に対処しました。さらに日本海側の会員会社が太平洋側の被災会員会社の復旧に必要な重機を手配するなど、協力体制を構築し一丸となって支援を行ってきました」
 （社） 日本鉄リサイクル工業会 東北支部長
（株）今弘商店 代表取締役社長高橋文一氏 今弘商店は岩手県花巻市における資源回収の協力事業者として、休日も子ども会や町内会など集団回収団体からの資源物を受け入れ、循環型地域社会の形成に貢献。平成13年度リサイクル推進功労者等表彰リサイクル推進協議会会長賞を受賞。現在、高橋氏は花巻市環境マイスターとして、学校や地域の団体が企画する研修会などに出向き、確かな知識と実績に基づいて資源循環活用の重要性を語り、環境学習を支援する活動にも尽力している。
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